柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議(第 1回会議 2月16日)
基金積立金の森林環境基金積立金143万7,000円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
基金積立金の森林環境基金積立金143万7,000円は、森林環境譲与税の充当事業である、森林経営管理事業の事業費が確定したことにより生じた充当残額を森林環境基金に積立ていたしたいものであります。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、3歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。 次に、一般議案の概要について説明いたします。
続いて、歳入、3ページ、初めに、第2款地方譲与税、第6項森林環境譲与税、第1目森林環境譲与税は、令和3年度に7,541万6,000円の譲与があり、林業振興に係る各事業費に充当するため、森林環境譲与税活用基金に全額を積み立てています。 次に、第19款国庫支出金、第2項国庫補助金、第8目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、歳出で説明したスマート農機の導入支援事業に充当しています。
下段、2項林業費、2目林業振興費、森林環境整備事業の1,200万円につきましては、森林環境譲与税を活用する事業でございますが、今年度の譲与額は3,829万2,000円になるという見込みとなりましたことから、既決予算にあります里山整備や森林環境整備補助、森林経営管理計画の策定に加えまして、森林整備の促進に必要となります林道の維持整備を進めるものといたしまして、維持補修工事費の計上をお願いをするものでございます
続きまして、森林環境譲与税でございますけれども、これはまさに今、議長さんからお話をいただいたとおりでございまして、念願の森林環境税が創設をされ、譲与税がそれに先駆けて令和元年度から交付を受けているところでございまして、これまで3か年で8,038万円ほど阿賀町として歳入しているところでございまして、このうち2,737万円については、森林経営管理制度、また、小・中学生の名札、集落周辺の森林整備、公共施設
次に、松くい虫の被害を受けた松林を再生するために、令和3年度に森林環境譲与税約400万円を活用し、西海岸公園内で約0.1ヘクタールに240本の苗木を植栽しております。また、県が事業主体となり、過去10年間で約54ヘクタールの植栽も行っております。これに加えまして、緑の募金を活用した取組として、地域のボランティア団体などが植栽を行っております。
次の森林経営管理事業は、森林資源の適切な維持管理を図るため、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく意向調査や間伐等の森林整備を推進します。
4番目として、森林環境譲与税が地方の雇用を生み出し、収益確保につながる使い方がされていないことについて。令和6年から森林環境税として個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。現在は、地方公共団体金融機構の準備金を元手に国が毎年200億円から500億円を全国の市町村と都道府県に環境譲与税として配っています。当市においては、今年度は2,060万円、来年度は2,680万円入る予定です。
林業振興事業について、 森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価する。 森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で森林環境の整備に努められたい。 食花マルシェについて、 最大限の効果を生むよう、他の催しなどと連携し、もっと大胆に、継続的に施策を展開されたい。 事業目的、公共の果たす役割について改めて明確にすべき。
林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。森林整備の促進をはじめ、各区の計画などに基づいた森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で本市の森林環境の整備に努めていただきたいと思います。 食と花の推進課、にいがた2km食花マルシェについて、にいがた2kmと各区の魅力をつなぐ取組ですが、詳細はこれから詰めるとのことです。まずは目的を明確にすることが大切です。
2つ飛んで森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整理、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に要する委託料等であります。 2つ飛んで一番下の丸印であります。
その下の丸、森林環境譲与税は、国税として収入される税を財源とするものでありますが、国税自体につきましては令和6年度から課税が開始されるものでありまして、それまでの間は国が別途手当てしまして、都道府県及び市町村に対して交付されるものであります。
次に、林業の振興は、森林環境譲与税を財源として林地台帳システムの運用、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や森林の間伐、森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。 続いて、歳入、3ページ、予算合計額8億1,632万1,000円で、前年度から3,022万円増です。主な要因は、森林環境譲与税などの増によるものです。
◆深見太朗 委員 森林環境譲与税は、今年度が5,300万円で、来年度が7,000万円で1,700万円の増額になりますので、それに伴って当然ここが増額になってくるんだろうと思います。恐らく今後もこういった形で森林環境譲与税が当然森林整備のほうに回ってくるわけですが、今後の森林整備の考え方というか、進め方などの考えがありましたらお聞かせいただけるとありがたいです。
次の森林環境基金積立金1,550万円は、森林環境譲与税の事業充当の残額を積み立てるというものでございます。 28ページ中段から29ページをお願いいたします。 28ページの2段目の4項選挙費、3目町議会議員一般選挙費の1,839万2,000円の減額につきましては、無投票選挙でございましたので不用額を減額するものでございます。 30ページをお願いいたします。
森林環境譲与税につきましては、森林整備を目的としまして森林環境譲与税が交付されましてから、今、もう3年が過ぎようとしております。 初年度の平成元年度につきましては、初めての制度であるということから、全国的にどのように活用していけばいいのかというふうに分からない状態で自治体が動いておりまして、多くの市町村では基金として積み立てているところが多い状態だと伺っておりました。
森林環境譲与税につきましては、森林面積配分の増加を国に強く求めながら、里山林環境整備事業などによって、集落周辺の森林整備及び民有林の間伐など、森林施業が進むよう有効活用してまいります。 次に、道路の維持管理及び整備関係であります。 道路新設改良事業の新規事業といたしましては、町道当麻前田割石1号線改良工事、町道孕岩線改良工事、町道八木山福取線改良工事を予定しております。
令和元年度から森林環境譲与税による森林整備が始まっています。これまでの取組実績と、令和4年度は7,000万円と見込む森林環境譲与税で行われる事業の内容についてお伺いします。 令和4年度予算は、新規事業が多く計上され、時代変化に沿った政策課題に果敢に挑戦された予算と感じました。
本棚を作ろうとしたら経費がかかりますけれども、例えば県産木材を使って、農林水産部のほうにある森林環境譲与税ですか、これ県産木材の消費にも恐らく使えると思うんですけれども、そういった財源を使って、市内の家具職人に格好いい本棚を作ってもらってやるとか、非常に面白いんじゃないかなと思います。
平成31年から森林環境譲与税という目的税が譲与され、森林、林業の振興、発展のために創設されております。以前の一般質問でも市長が答弁をしておりますが、その後の現状とこれからの森林資源、林業振興と維持管理、その活性化について伺います。 1つ、森林環境譲与税の今までの使途と今後の活用策について伺います。 2つ、新発田市所有の山林の管理面積とその維持管理について伺います。